震災時における火災の過半数は、電気が原因

阪神淡路大震災や東日本大震災において発生した火災の過半数は、電気が原因でした。地震の揺れにともなう電気器具からの出火や、停電から電気が復旧したときに発生する火災を防ぐために、自動で電気を遮断できる感震ブレーカーの設置・配布に近年、国をあげての取組みが始まっております。

 

 

電気火災の原因

①地震直後に起きる電気火災

  • 建物の被害で電気配線の被覆損傷やショート、コンセントプラグによる発火
  • テレビや家電製品の損傷による発火、電気ヒーター、電気コンロ、白熱灯の転倒や落下可燃物からの火災
  • 観賞用水槽やポンプなどの水気による配線ショートで火災

②停電復旧時の①を原因とする火災

 

阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】

【04】火災の発生と延焼拡大
02.出火原因は不明が大半であった。原因の判明した火災については、地震直後では電気・ガス関連が多く、地震の数時間後およびその翌日以降では電気関連が多かったとされ、「電気火災」が注目された。
03) 電気火災の多くは、避難中の留守宅などで送電回復に伴う火災が初期消火されずに発生したものとの指摘があり、避難時の電気ブレーカー遮断の必要性等が指摘された。

 

東京直下地震の想定被害

国は、首都直下地震が起きると、最悪の場合、死者はおよそ2万3,000人にのぼり、その7割にあたるおよそ1万6,000人は火災が原因で死亡するとされています。

首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)(内閣府「防災情報のページ」より)
1.事前防災
(3)火災対策
出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及を促進する

 

本機1台の設置で家中の電気をすべて落とします!

本機1台の設置で家中の電気をすべて落とすので、電源がONになったままの電気器具からの出火や、損傷した電気コードに通電することによる火災を防ぐことができます。

 

 

 

感震ブレーカーは自治体により補助金・助成対象製品となっています

感震ブレーカーの補助事業・助成金・斡旋事業・無償配布等、今後、全国の自治体で実施される予定です。
自治体での申請には、推奨マークの製品であることが指定条件としている事が多く、「一発遮断」も推奨マーク申請中の製品です。
 

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